ＪＡＳＲＡＣ、ピアノ教室から著作権料徴収へ

ＪＡＳＲＡＣ、ピアノ教室から著作権料徴収へ

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がヤマハなどが運営するピアノ教室での楽曲演奏について、著作権料を徴収する方針であることが２日、分かった。

　この日、都内で開かれた同協会の新年懇親会で、浅石道夫理事長（６５）が発表した。関係者は「受講料を取ってますし、教育の一環とは違う。大手楽器メーカーにとって、音楽教室は楽器を売るためのビジネスモデルにもなっている」と説明。個人経営の教室も一部対象になるといい、音大や専門学校は「当分の間は保留」とした。

いつまでも逆行し続ける姿勢は変わらないようだ。

小学校や中学校の音楽教育だけで音楽の裾野が広がるなら誰も苦労はしないが、それでは済まないから地域の音楽教室が盛況なのだ。

音楽教室は大手のヤマハ系列が約３３００カ所で生徒数約３９万人、河合楽器製作所は直営約４４００カ所で生徒数約１０万人。 ＪＡＳＲＡＣの推定では、この大手２グループに他の事業者も加え、合計約１万１千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約９千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。  

音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。 ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。 作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、 歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、 著作権料を年間受講料収入の２・５％とする案を検討している。７月に文化庁に使用料規定を提出し、 来年１月から徴収を始めたい考えだ。

徴収額は年間１０億～２０億円と推計。  

問題なのが、

• 年間受講料収入の２・５％を徴収
• 生徒も不特定の「公衆」にあたる
• 歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて

などの点だろう。

ザル過ぎて呆れてしまうが、（利益ではなく）年間売上に対して2.5%、しかもクラシックだけだと当然著作権料はかからないが、JASRAC管理楽曲が使われていると「推定」して一括して徴収してくるという。



街中のピアノ教室は実際には主婦が零細でやってるところが多いため、著作権料徴収になれば多くが運営中止に追い込まれるのではないかと思われる。

ビジネスモデルの一貫というが、それを言い出せば私立の学校法人で教えている音楽も同様の扱いになることは容易に想像できる。音大はともかくとして、まさか私立高校での音楽科（音楽コース）も徴収対象などとすれば、法人側も別料金を徴収するということにならざるをえない。





見境なく取れるところからお金を取ろうという短絡的な思考であり、このまま進めば街の楽器店で楽器を買うときにJASRAC徴収の契約書を欠かされて一生払い続けるなどという妄想が現実化思想で怖い。

このJASRACの強権的な方針は、結局音楽を志す人が少なくなり、徴収する著作権料自体の減少へと繋がりかねない焼畑農業的な愚策と思えるが、果たしてどうか。