「では若者に死ねと言うのか」 高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発

「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発

2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。
原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。
http://www.j-cast.com/2015/06/01236657.html

もちろん高齢者に死ねということではない。

しかしこれからの日本を背負う若者にしがみついてばかりいても未来は拓けない。





そもそも公的年金は物価連動性のため、今回の減額措置はむしろ先送りされていたものを相殺する仕組み。それを決めた政治家を選んだのも自分たち。

公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年～02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。 

厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20～60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが 約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。 

日経新聞のグラフがわかりやすい。

これは2012年の記事に載っていたグラフであり、この時点ですでに指摘されていたことなのだ。



もちろん、この先の世代はもっと倍率が低くなる。そのため若い年代で年金支払を行っていない人が増加している。つまり年金制度は早いうちに破綻する可能性が非常に高い。だから80年生まれだから2.3倍確定というわけではない。

国も対策を検討しており、税徴収方式なども視野に入れているとは聞くが、先行き不透明なのは変わりがない。

次の世代・次の社会へのバトンタッチ

先月の大阪市での「大阪都構想」否決もそうだが、「今の自分」しか見えていない老人が多すぎるのは問題ではないかと思う。原因はコア家族制にあるとは思うが、身近に次世代の子孫を感じない分、あまりにも自分のことしか考えられないわがままな老人が増えすぎているように感じる。

この国の将来がどうなればいいのか、そのために自分たちは何をすべきかを考えるべきではないか。

もちろん食えない人に飢えろということではない。

たとえば病院のベッドで自力呼吸できず植物状態で寝たきりの人が多くいる。しかし外国では、自力呼吸できなくなった時点で退院措置が取られ、あとは自宅での見送り（看取り）となる。

この植物状態の人数の多さは日本が突出して多く、それらは税金で支えられている。さらに、このために本当に緊急入院が必要な「働く世代」の人が病院を追い出され、病院のベッドは植物状態の人で埋まっているという不思議な現状がある。

http://gamme.tumblr.com/post/3438905239



これ以外にも例えばコンパクトシティの考え方なども今後真剣に対応していく必要があるだろう。すでに「拡張していく社会」ではなくなったのだから、社会インフラの無駄を省き住民も犠牲を払いつつ自治体レベルでの無駄をなくしていく必要が出てきている。

学校統廃合で反対しているレベルでは済まされないのだ。もちろん、住民が好き勝手散り散りに住んでいる社会は自然災害にも弱い。

※例えば過疎地のさらに過疎地域に住民が一人だけ住んでいたとする。しかしその一人のために上下水道や電気ガスなどの社会インフラ整備費用（つまりは税金）がかかっているのだ。これをある程度固まって住むことにより、社会インフラ費用を削減すれば、もっと持続可能な社会構造に変えることが出来る。自然災害時にも、たった一人のために自衛隊が救出に行かなければならなくなる。都会に住んでる人は実感がわかないだろうが、三大都市圏の東京を除く日本全国ほとんどの地域で、あと20年後には人口減少が著しい状態になることがわかっている。

公職選挙法改正

また、今日衆議院で、「選挙権年齢を18歳以上に引き下げる」公職選挙法改正案が全会一致で可決された。

これは、現在は20歳以上でないと選挙する権利がない所を、18歳以上に引き下げるというもの。昭和20年に20歳以上へ変更されて以来70年ぶりの変更となる。

早ければ来年夏の参議院選挙から投票権対象者が拡大する。

今回18歳以上が追加されれば新たに240万人の有権者が誕生する。今後さらに若者世代の厳しい目が向けられるようになることを、高年齢層はもっと自覚すべきだろう。

ただし若者世代も、「政治は難しいしわかんないから選挙行かない」「どうせ変わらないから行かない」ではダメだ。

最初から政治がわかっていた人などいないので、わからないながらも、とりあえず投票するつもりでいろいろな情報を取り入れ、少しずつ日々のニュースや身近な問題から考えていくようにしよう。

そして、自分たちの未来を考えてくれる人・政党を選ぶようにしていこう。

また、各政党は選挙結果をそれこそ真剣に、また非常に細かく分析している。次の選挙で自分が落とされる可能性もあるからだ。

だからこそ、きちんと自分たちの世代も「政治に参加する意思」があることを示していくしかない。選挙で投票することがその意志を伝える手段であって、それを放棄すればまたなめられることになる。

白紙票でもいいので、毎回きちんと投票することで「この世代にも目を向けていかないと落とされるな」という思いを政党や政治家に抱かせる必要がある。そうすれば、若者世代にも伝わるような政策を立案し、若者世代にアピールしてくるようになる。

※なお選挙には必ず「期日前投票」というものがある。これは、投票日の2週間くらい前から投票日前日まで、8時～18時くらいまでの間で好きな日時に投票できるもので、自宅に届いた投票用紙を持っていくだけで投票できる。なので前日の土曜や、前週の土日などが狙い目だ。選挙に行く気はあるけど照れくさいし近所のおばちゃんなどに会いたくないななどという場合は、この期日前投票から始めるようにしよう。